ＳＧＮ スタッフ日記

　2017年11月27日、大津市の環びわ湖大学・地域コンソーシアムにおいて、エコ通勤研究会の初の公開セミナーが盛会のうちに終了しました。
　滋賀グリーン購入ネットワーク内に今年8月に立ち上がったばかりのエコ通勤研究会。エコ通勤の推進に向け、4社と2自治体、2市民団体からコアメンバーが参加して、ミーティングを重ね準備してきました。
　県内外から34名が参加したセミナーの模様を報告します。


「エコ通勤で経営をステップアップ！
効率的に 健康的に 環境配慮型に組織が変わる
　　『エコ通勤優良事業所認証』取得のススメ」

　エコ通勤とは、「エコ通勤優良事業所認証」とは、その意義とメリットについて、国土交通省 近畿運輸局の橋本朋彦さん（交通政策部環境・物流課課長補佐）よりお話しいただきました。

　続いて、県内の事業者4社から取組が報告されました。

●「エコ通勤アンケート」による意識調査　－私たちにできる環境活動への取り組み－
　アインズ株式会社の村田均さん（購買部　部長）から、エコ通勤の取組の最初のステップである従業員アンケート調査の内容を中心に報告されました。

●エコ通勤から見る滋賀銀行の環境経営－アンケートによる実態把握で自転車通勤と従業員の健康を推進！－
　株式会社滋賀銀行の徳地敦士さん（人事部厚生グループ調査役）から、自転車通勤者への手当の拡充などの自転車通勤推進の取組などが報告されました。

●公共交通事業者として「エコ通勤優良事業所」認証を受けるまで　－アンケートを通じて、従業員自らが事業の重要性を認識－
　近江鉄道株式会社の山田史さん（人事部課長）は、公共交通事業者としてすべての従業員に原則マイカー通勤を禁止し、自社事業の意義をあらためて理解してもらう取組を報告されました。

●エコ通勤が難しくても車利用は減らせる！－社用車レンタルとエコ同乗システムでCO2と経費を削減－
　株式会社木の家専門店谷口工務店の佐藤恭子さん（設計部カスタマーセンター課）から、エコ通勤が難しい郊外の立地の会社として、社用車の効率的な活用システムにより車利用を減らしている取組が報告されました。

　後半は、コーディネータの佐々木和之さん（輪の国びわ湖推進協議会事務局長）の進行で、各報告への質問や感想を元に、参加者全員で意見交換を行いました。
　エコ通勤で会社負担のコストはどう変わったか、車同乗や自転車通勤の際の事故対応はどうなるか、社員への意識づけはどうすればよいか、さらには社会における公共交通の重要性やまちづくりのあり方にまで議論は及びました。

　最後に、事業者や個人のエコ通勤を支援する制度として、滋賀県からはエコ通勤コンシェルジュの活用の呼びかけ、守山市からは自転車購入への補助金の報告、近江鉄道株式会社からは環境定期券の紹介がありました。

＊　＊　＊　＊　＊

　アンケートでは、各社の実践報告が参考になったとの声が非常に多く、また新たにエコ通勤研究会に参加したいという方も複数あらわれ、手応えを感じました。
　環境パフォーマンスを上げるための活動の一つとして、エコ通勤に取り組む事業者が増えていくことを期待しています。

　エコ通勤研究会では、メンバーを随時募集しています。ひとつの事業者では限界があることでも、みんなで知恵を出し合えば解決できることがあるかもしれません。ご関心がありましたら事務局までご連絡ください。あなたのご参加をお待ちしております。


左から近畿運輸局の橋本朋彦さん、アインズ株式会社の村田均さん、株式会社滋賀銀行の徳地敦士さん


左から近江鉄道株式会社の山田史さん、株式会社木の家専門店谷口工務店の佐藤恭子さん、滋賀県交通戦略課の森陽介さん




エコ通勤の具体的な進め方の手引きや、エコ通勤優良事業所認証制度については、「エコ通勤ポータルサイト」をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/ecommuters/index.html

  

　　新年あけましておめでとうございます。
　　旧年中は大変お世話になりありがとうございました。


2017年は事務局スタッフそれぞれの私事で皆様にご心配やお力添えをいただき、誠にありがとうございました。お陰様で事務局も少しづつ成長させていただき、誰かが欠けても補い合える底力、そしていざという時の協創力を身に着けることができてきたと感じています。

昨年6月の定時会員総会では、伊藤園 常務執行役員の笹谷秀光氏から「SDGsに取り組む上で『発信型三方よし』が大切であり、それを進めるために『協創』の精神が欠かせない」というお話を伺いました。
自分よし、相手よし、世間よしと陰徳善事で取り組むだけでは
他者にはなかなか理解してもらえません。取り組みを広げるためには、その情報を発信しアピールすることでこそ、他者につなげることができるのでしょう。

関係者みんなで協力し合ってつなげていく、白川郷の合掌造りの屋根の葺き替え作業『結(ゆい)』の仕組みが「協創」の良い事例だそうです。
この18年、滋賀GPNの活動を継続してこれたのも、関係者の皆様と共に結のごとく培ってきた協創力があればこそだと、新しい年を迎え改めて感じているところでございます。
今年もその協創力をいっそう高められるよう努めると共に、今年こそ、なかなかできていなかった情報発信力強化にも注力していきたいと考えております。


　　今年も変わらぬお力添えをいただきますよう
　　　　どうぞよろしくお願いいたします。


　　　　　　　　2018年1月4日

　　　　　　　　　　一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　辻　　博子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八太　節子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹ヶ原経子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　節子


  

滋賀GPNでは、普及啓発と会員の活躍の場の創出という２つの目的で「会員講師派遣事業」を行っています。
12月15日（金）京都産業大学「マネジメント特講」には、セトレマリーナびわ湖　ゼネラルマネージャー（総支配人）波田　裕明さんと、滋賀ダイハツ販売株式会社　代表取締役　後藤 敬一さんを講師に派遣しました。







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当日同席された滋賀ダイハツ販売の小堀 正広さんより、後藤さんの講義の要約文をお送りいただいたので、以下にそのままご紹介させていただきます。
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ＤＭＣ×ＳＤＨ　協業による経営革新
１９９４年、３６歳で社長に就任したとき「五幸の基本方針」①社員の幸せ②お客様の幸せ③お取引店様の幸せ④ダイハツグループの幸せ⑤地域の人々の幸せ、を策定して発表した。ところが当時の滋賀ダイハツは、車は売れていたもののＣＳお客様満足度は全国の販売会社中ワースト５の会社だった。これではいけないと思っていたが、具体的にどうすればいいかわからなかった。
１９９９年日本経営品質賞を受賞した（株）リコーの桜井社長が滋賀県に講演に来られ初めて経営品質の考え方に出会った。経営品質の考え方に共感し、お客様本位の経営を実践しダイハツグループの手本になれる会社になる決意をした。
メーカーであるＤＭＣ（ダイハツ工業）が提案する、サービススタンダード、システム展示会、ワンダフルパスポートなど来店で整備することを積極的に取り入れた。来店は増加したが、予約なしのお客様が増えて店舗が混乱する中、総合的に改善する必要を感じた。
そこで、２次改善として、お出迎えお見送り１００％、受付の改善、屋外整備、店舗演出などをおこない２００５年にＣＳ初期で全国１位を獲得することができた。
ＤＭＣに協力的だった当社に３つの提案があった。販売会社のサポートするチームに当社スタッフを派遣する。店舗演出をさらに発展させたカフェプロジェクトを推進する。予約管理や営業の総合的管理ができるシステムを共同開発する。の３点である。
トライ＆エラーを繰り返したが、その後全国の販売会社に展開された。このような取り組みを積極的におこなうことで、メーカーとの信頼関係やさまざまなノウハウ、そして人的交流を得ることができた。また、メーカー表彰も多く受けることとなった。２０１３年度には念願の日本経営品質賞を受賞することができた。
少子高齢化による人口減少に対応するために、現在取り組んでいることは「カフェで待っている間に車検ができる」をコンセプトにした、カフェｄｅ車検を商品化することで生産性をあげることに成功した。
社会貢献活動では次のことを実施している。生徒と一緒にトイレ掃除をすることで気づく人を育てる「滋賀掃除に学ぶ会」の実施。地球温暖化を防ぐため苗木を植え、育てる、植樹・育樹、琵琶湖の環境を守るために葦植え。プロバスケットボール滋賀レイクスターズのメインスポンサーとなり滋賀のスポーツ振興をはかっている。
ＤＭＣとは現在インドネシアとマレーシアに工場がある。特にインドネシアは２億５千万と有望な市場だ。滋賀ダイハツではインドネシアでの幹部候補生の受け入れ、メカニックの研修実施などを実施し、将来の海外出店やメカニックの人材確保に備えている。
海外のトヨタ自動車との連携も高まっている。特にインドでは当社のベンチマークから改善が進んでいる。
創立５０周年のときに建立した碑には「念じずれば花ひらく」とあります。これらの活動で滋賀ダイハツが継続的に発展するように今後も努力していく。
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以上です。小堀さん、まとめていただき、ありがとうございました。  

滋賀GPNでは、普及啓発と会員の活躍の場の創出という２つの目的で「会員講師派遣事業」を行っています。
12月1日（金）京都産業大学「マネジメント特講」には、草津市　総合政策部 副部長　藤田雅也さんと、滋賀GPN事務局長の辻を講師に派遣しました。藤田さんから頂いたコメントをご紹介します。
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【草津市　藤田さんのコメント】
辻事務局長のお誘いで草津市の環境まちづくりとパートナーシップについて発表の機会をいただきました。
環境行政の取組みが公害問題から始まり、全般的な環境政策へとなったのはここ20数年であり、意外と歴史が浅いことを皮切りに、具体的な事例でパートナーシップ（協働）の重要性をお話ししました。
特に、環境活動でよくみられるケースとして、当初の活動目的が達成できると更なる活動の展開が困難になる場合があります。また手段が目的化してしまって、することが目的になるケースもあります。
こんな時に「パートナーシップ」の出番です。違う団体や企業との協働で、これまでと違った視点、対象などにより、新たな活動の可能性が拡大するケースが多くあります。
このようなパートナーシップを広げる役割が行政にあり、草津市での事例をご紹介いたしました。
最後に、環境づくりの原則である一人で始めて、みんなで進めることが重要であり、是非、学生の皆さんもできることから実践していただくようお願いし講義を終えました。
自分の学生時代なら、なかなか関心がなかった環境のことですが、熱心に聞いてくれる姿もあり、ほっとするとともに人前で話す難しさを痛感した一日でした。
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藤田さん、ありがとうございました。

この日は辻も講師を務めさせていただきました。滋賀GPNの概要を説明したあと、いただいたお題である「パートナーシップ」に基づく活動として、自分が関わった３つの事例をお話しさせていただきました。
【１つめ】複数の企業と共同作業所とのコラボレーションで生まれた「エコラボはーと・しが」。コピー用紙を通い箱で、障がい者の方に納品していただくシステムで、参加事業者はコピー用紙を買うだけで、容器包装ごみ削減の環境活動と、障がい者支援の福祉の活動に参加できることになります。
【２つめ】県内全自治体が横並びの協働連携で進めてきた「自治体のグリーン購入研究会」の活動。自治体の壁を越えて、県内を全てグリーンにしようという取り組みでした。
【３つめ】東日本大震災被災地の気仙沼とつながる「近江ひまわりプロジェクト」。地球温暖化防止に取り組む企業グループとのコラボで、気仙沼産のひまわりの種から搾油したBDF燃料でトラクター等を動かし、できたお米を被災地に届けた、企業とNPO協働の活動です。
担当教諭の宮永健太郎准教授が、「滋賀GPNは単なるNPOではなく、企業と行政とNPOとの中心にいるNPO」なんだと説明されていました。
ホントに、滋賀GPNの活動全てが「パートナーシップ」によるものだと思います。少しでも学生さんの参考になっていれば幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局　辻）






  

滋賀GPNでは、普及啓発と会員の活躍の場の創出という２つの目的で「会員講師派遣事業」を行っています。
11月24日（金）京都産業大学「マネジメント特講」には、ダイキン工業株式会社 滋賀製作所　空調生産本部企画部管理グループ　光永健一さんと、株式会社たねや 愛知川製造本部　係長　木田幸司さんに講義をお願いしました。お二人から頂いたコメントをご紹介します。
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【ダイキン工業　光永さんより】
空調（エアコン）が主力の弊社は、エネルギーを消費する家電であるとともに、冷媒（フロンガス）を扱う企業として地球温暖化への貢献を意識しています。また、今後グローバルにエアコンを拡大するに当たり、途上国への普及がそのまま全世界の温暖化へ影響することを懸念しています。
そこで”企業活動と環境貢献の両立”を会社の基本方針として、・環境配慮型商品の開発（省エネ＋新冷媒）とその技術提供･･･インバータ技術の中国への提供、R32フロンのパテント解放など　・森林保全を中心とした社会貢献活動（NPOとのパートナーシップ）･･･インドネシアの森林保全、知床でのボランティア活動　の二つの事例を紹介しました。
講義終了後に宮永先生から”いつになく学生が静かに聞いていた”とお聞きし、少しでも参考になったのなら良かったです！
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【たねや　木田さんより】
当社の環境活動についてお話しする中で、食品リサイクルの取り組みとSDGｓの取り組みの2つを発表しました。
前者は法律に則った日々の取り組みですので、受講生にとっては初めて聞くような言葉も多かったはずです。後者は国連が提唱する17の項目のうち、現在取り組めている活動について発表しました。
約200名の受講生を前にして、少々緊張しましたが、熱心に聞いていただくことができました。ありがとうございました。